持続化給付金制度

◆「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済的に大きな影響を受けている中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人などに対して、事業全般に利用できる給付金を支給する制度。

給付金申請のお手伝いをいたします。

申請は、法人(代表者)、個人事業者ともに、本人による申請となりますが、電子申請の際の支援・協力をいたします。

◆ 対象者

農業、漁業、製造業、飲食業、小売業など幅広い業種で、事業収入(売上高)を得ている法人・個人
※ 法人の場合:資本金等が10億円未満、又は常時使用する従業員の数が2000人以下の企業

◆ 要件

 新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業

◆ 給付額

法人:200万円
個人事業者:100万円

◆ 計算

 2019年の売上高を基準にし、2020年中の売上高が50%以上減少した月の売り上げから計算
 2020年1月から2020年12月のうち、前年同月比で売り上げが50%以上減少したひと月を事業者が選択。

◆ 算出方法

法人
 給付額(上限200万円):前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
個人事業者
給付額(上限100万円):2019年の年間事業収入―(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
 ※ 金額は10万円単位。10万円未満切り捨

◆ 申請期間

2020年5月から2021年1月15日まで
(電子申請の送信完了の締め切りが2021年1月15日の24時まで)

◆ 申請方法

専用ホームページでの申請を基本
必要に応じて感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置

◆ 専用ホームページでの申請

  ① 持続化給付金ホームページへアクセス
  ② 仮登録 メールアドレスなどを入力
  ③ 入力したメールアドレスへの、返信メールを確認、本申請
  ④ ID・パスワードを入力。マイページ作成以下入力。
     基本情報
     売上額
     口座情報
  ⑤ 必要書類添付
     2019年の確定申告書類控
     売上減少となった月の売上台帳の写し
     通帳の写し 
  ⑥ 申請
  ⑦ 持続化給付金事務局で申請内容を確認
  ⑧ 給付通知書発送・入金 通常2週間程度

◆ 本申請 基本情報入力

   1 法人番号
   2 法人名
   3 住所
   4 書類送付先
   5 業種
   6 設立年月日
   7 資本金の額、出資の総額
   8 常時使用する従業員数
   9 代表役職
  10 代表者名
  11 代表電話番号
  12 担当者氏名
  13 担当者電話番号
  14 担当者メールアドレス
  15 前事業年度の事業収入
  16 決算月
  17 対象月
  18 対象月の月間事業収入

◆ 本申請 口座情報入力

   1 金融機関名
   2 金融機関コード
   3 支店名
   4 支店コード
   5 種別
   6 口座番号
   7 口座名義
    ※ 口座名義人は申請される法人名と一致

◆ 提出(添付)証拠書類 

 ① 確定申告書類
    確定申告書別表一(1枚)
    法人事業概況説明書(2枚)
   ※確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること)

 ② 2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳など
 ③ 通帳の写し(銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるもの)